2013年 07月 13日
将来世代の安心のためには |
政府の社会保障制度改革国民会議が12日に開かれ、政府は、年金支給開始年齢の引き上げなど、給付抑制を中身とする報告書を取りまとめました。
年金の支給開始年齢はいま、60歳から65歳へ引き上げの措置を進めていますが、その移行も終わらないうちに、68歳や70歳に支給開始年齢を引き上げることを決めようというわけです。今、正社員で働いていても定年は60歳とか、引き上げられたところでも65歳。定年退職したあと、年金の支給が始まるまで、どうやって食べていけというのでしょう。アルバイト? 貯金を取り崩す? 貯金がなかったら?
こういった社会保障給付の抑制の理由として、「将来世代の痛みを少しでも緩和するため」と説明されています。
1989年に3%の消費税を導入したとき、自民党政府は「年金など社会保障の財源」と説明していましたが、それ以後、年金は支給開始年齢が上がったり、支給額が下げられたり。「逃げ水」なんていわれました。医療費も、被保険者が病院にかかるときの窓口負担は引き上げられて今は3割負担です。介護保険が導入され、40歳から保険料を払わなくてはいけなくなりました。公的な介護は以前は自治体が中心として行っていましたが、サービスを受けることに負担が導入されました。さらに、75歳以上の人には後期高齢者医療制度が導入され、医療機関にかかる際の負担が増えました。長生きすることにペナルティーを与える制度です。
毎日、パンや野菜など、生きるために必要なものを買うときにまで税金がかかるのに、それが国民の生活の保障に生かされていません。
今の高齢者が高負担、低レベルの給付に耐えれば、若い世代のための社会保障は良くなるのか?
いま、政府が進めようとしている消費税8%、10%への引き上げが社会保障の財源になるのか?
いえ、法人税減税の財源になります。
浜田宏一内閣官房参与は11日、名古屋で講演し、「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と話したといいます。(「しんぶん赤旗」7月12日付)
すでに、消費税導入と同じ頃から法人税減税が始まり、これまでの20年間で国民が消費税として国に払った500兆円とほぼ同額が法人税の減税の財源に消えています。
これまで、法人税の減税はおもに大企業の税負担を下げてきました。ではなぜ、大企業に税金を負けるのか。
3日に開かれた日本記者クラブ主催の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長がその理由の一端を明らかにしました。自民党、国民政治協会から、ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会宛ての献金要請文書を暴露したのです。今年2月のもので、文書ではアベノミクスで大型公共事業を推進することを強調し、その見返りとして4億7100万円という金額まで明記して献金を要求しています。まさに、政治を金で売る行為です。
ばらまくのは税金で、その財源に消費税があてられる…こんなことを許していたら、今の青年や子どもたち、これから生まれてくる子どもたちの未来は明るくなんてなりません。
今度の選挙では、自民の大勝が予想されていますが、本当にそれでいいのか、私たちは考えなくてはなりません。
年金の支給開始年齢はいま、60歳から65歳へ引き上げの措置を進めていますが、その移行も終わらないうちに、68歳や70歳に支給開始年齢を引き上げることを決めようというわけです。今、正社員で働いていても定年は60歳とか、引き上げられたところでも65歳。定年退職したあと、年金の支給が始まるまで、どうやって食べていけというのでしょう。アルバイト? 貯金を取り崩す? 貯金がなかったら?
こういった社会保障給付の抑制の理由として、「将来世代の痛みを少しでも緩和するため」と説明されています。
1989年に3%の消費税を導入したとき、自民党政府は「年金など社会保障の財源」と説明していましたが、それ以後、年金は支給開始年齢が上がったり、支給額が下げられたり。「逃げ水」なんていわれました。医療費も、被保険者が病院にかかるときの窓口負担は引き上げられて今は3割負担です。介護保険が導入され、40歳から保険料を払わなくてはいけなくなりました。公的な介護は以前は自治体が中心として行っていましたが、サービスを受けることに負担が導入されました。さらに、75歳以上の人には後期高齢者医療制度が導入され、医療機関にかかる際の負担が増えました。長生きすることにペナルティーを与える制度です。
毎日、パンや野菜など、生きるために必要なものを買うときにまで税金がかかるのに、それが国民の生活の保障に生かされていません。
今の高齢者が高負担、低レベルの給付に耐えれば、若い世代のための社会保障は良くなるのか?
いま、政府が進めようとしている消費税8%、10%への引き上げが社会保障の財源になるのか?
いえ、法人税減税の財源になります。
浜田宏一内閣官房参与は11日、名古屋で講演し、「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と話したといいます。(「しんぶん赤旗」7月12日付)
すでに、消費税導入と同じ頃から法人税減税が始まり、これまでの20年間で国民が消費税として国に払った500兆円とほぼ同額が法人税の減税の財源に消えています。
これまで、法人税の減税はおもに大企業の税負担を下げてきました。ではなぜ、大企業に税金を負けるのか。
3日に開かれた日本記者クラブ主催の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長がその理由の一端を明らかにしました。自民党、国民政治協会から、ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会宛ての献金要請文書を暴露したのです。今年2月のもので、文書ではアベノミクスで大型公共事業を推進することを強調し、その見返りとして4億7100万円という金額まで明記して献金を要求しています。まさに、政治を金で売る行為です。
ばらまくのは税金で、その財源に消費税があてられる…こんなことを許していたら、今の青年や子どもたち、これから生まれてくる子どもたちの未来は明るくなんてなりません。
今度の選挙では、自民の大勝が予想されていますが、本当にそれでいいのか、私たちは考えなくてはなりません。
by yasuko_kanda
| 2013-07-13 23:43
| 政治